ちょっと思いついたことを書き綴るメモ
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フリーター対策
募集のときに新卒とか第二新卒とか中途採用とかの区分をやめれば、道から外れたフリーターにもいいんじゃない。だって大学卒業したばかりの新卒もフリーターもキャリアなんてとくになくって白紙って言うのは共通じゃない? 道はずれた瞬間に採用区分としての新卒がなくなっちゃうのって変だよ。企業の新卒信奉って強いし。フリーターから抜け出すにも抜け出せないってのが現状だよね。
だけどそれじゃ新卒で就職しようという意欲がなくなっちゃわない?
だから新卒とフリーターを区別する必要はあるんだよ。募集時にはフリーター・新卒って分けるのを法律で禁止する一方、採用時に新卒は正社員、フリーターは契約社員ってことにしよう。フリーターが契約社員でいられるのは一年後までで、その後も企業は雇用を続けたいなら正社員へ登用しなきゃいけないっていう制度にしよう。

テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

【2007/02/18 12:34】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
放送局へのペナルティ

将来の捏造を防ぐためには、(略)たとえば、一カ月間の営業停止。といっても、番組を放送禁止をするのは弊害があるから、CMだけを放送禁止にする。

泉の波立ち-ニュースと感想  (2月08日b)-

その間コマーシャルは、公共広告機構のコマーシャルにしましょうか。
【2007/02/13 06:05】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
新しい被害者参加裁判について
付帯私訴制度→金のための刑事裁判→被害者参加
にならないような方策が、欠けてるんじゃないかなあと思います。
そんな方策自体存在しないと思いますので、付帯私訴制度を導入するなら被害者参加はなしにするか、付帯私訴なんてやめて被害者参加制度だけを導入すべきだと思います。当然後者にすべきだと思います。
刑事は刑事、民事は民事の方が好ましいのは確かなことだと思っています。

また、被害者参加制度導入は、裁判員制もあいまって、バランスが悪くなると思います。
裁判は個人の変わりに国家が裁く場を用意しているはずで、基本的には裁定者たる裁判官だけが客観(国家)であれば成り立つものだという風に、理念的には思っています。
しかし実際には検察も国家権力で、さらに今回の制度によって被害者が圧倒的な国家権力の後ろ盾がある検察官の横に座るなら、せめて被告の横に弁護人を座らせるべきです。
さらに被害者参加によって余計に推定無罪が失われますので、取調室ビデオ撮影を導入することです。

この二つが実行されないならば、被害者参加制度には反対。
【2007/02/10 00:35】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
新年金構想
老後の公的年金は一階部分のみとし、その財源は税とする。その年金は老後を暮らせる憲法25条に基づく金額とし、遊興余暇部分は支出しない。現在の物価においては夫婦で15万強くらいかな?
同時に、老後の生活保護は廃止され、年金財源に充てる。
制度移行期間においては、
1)子育て世代については今まで年金を払ってきた人達に、その拠出額に応じてその分を何らかの形で返還して、精算し、まっさらな状態で新年金を迎える。
2)子育て世代より上の世代で、制度移管開始時に年金給付を受けている世代は生活保護を含め現在の制度を存続。
3)1と2の間の世代には、老後の年金に上乗せするようにする。この世代には子育て世代よりかなり大きい相続税を課す。
【2007/02/10 00:27】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
政治に関わるお金
政治にまつわるお金の使途を明確にすると、無駄なお金が見えてくる(●)。
たとえば、政治家が結婚式に祝電を送りまくるまくるなんて、意味がない。
「政治にはお金がかかる」とは言われるが、であればこそ、●を実行しろ。
だいたいこんな感じのことをサンプロで田中康夫さんが言っていた。

政治活動に関するお金は、政治家が政策を実行するための信念や政策を国民へ示す手段に、あるいは、逆に国民の声を吸い上げるためにのみ使われるべきで、この基準に合致しないものは政治資金とは認めないという方向性は意識すべき。
【2007/01/14 11:12】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
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