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新年金制度アイデア
公的年金の理念を「憲法25条年金」と定める。
理念に基づき公的年金は、すべての65才以上の人を対象に、同額一階建て給付とする。
現役世代生活水準に連動する給付建て賦課方式とする。
財源は、年齢を負うごとに段階的に上がる同世代固定額の保険料と税とする。
年金は強制加入強制徴収とし、保険料でありながら現在とは違って実質は税。保険料は19才から65才まで支払う。
税については、年金の所得再分配機能を鑑み、課税最低限や最高税率等を強化した相続税を年金目的税とする。
65才以上の人へは原則生活保障は廃止する。
また、年金受給者のうち現役並所得者や資産家らには給付は必要ないかもしれない。が、これらの者に年金給付をしないなどというのは制度上の公平を欠くと思われる。従って、年金を所得扱いし、所得税の累進課税の範疇で調整できるようにする。
また、厚生年金企業負担分だった分を法人税化し、企業経営にとって非正規社員と正社員を区別する意義を無くす。
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【2007/02/23 21:47】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
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