ちょっと思いついたことを書き綴るメモ
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集団的自衛権の活用
アフリカ・EU・アメリカ大陸・中東・中国など世界各国の核兵器保有国に対して、
地上配備型(できれば潜水艦搭載)核兵器を先制攻撃しうる通常兵器を配備し、
集団的自衛権を確保した上、「核から守る傘」を提供し、日本の外交的優位を作る。
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テーマ:軍事・平和 - ジャンル:政治・経済

【2010/06/19 01:02】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
「法人税引き下げ」は「供給側」を刺激する景気対策
・法人税を下げても、従業員の給与に反映されるのには、時間がかかる。
所得が増えないと消費が増えない。⇒需要が上がらない⇒デフレは終わらない

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

【2010/06/08 15:28】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
沖縄経済
・沖縄県全体、沖縄本島中南部都市圏、那覇都市圏の昼間人口を全国と比較

・各地域標準経済規模(ある人口あたりのGDPを割ったもので全国的に見て国内経済への貢献度を計るもの)、
 首都圏と沖縄とで比較。同程度の額から適正人口を見つける。

・沖縄県、沖縄本島、及び上記都市圏の年齢別人口分布

・これらから沖縄の未来にふさわしい国内、海外の都市圏との業種モデルの比較

・これまで政府がつぎ込んだ振興策の額と、中身。

・雇用と県域GDPに関する基地負担度

テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

【2010/06/04 13:52】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
国連改革への道~竹島・尖閣諸島・北方領土を概観して~
日本は竹島の領有問題を国家間の紛争を国際法を通して解決しようとする国際司法裁判所を通して解決しようとしている。
国際司法裁判所は一審制で、判決には強制力がある。判決が執行されない状況は、当事国は国連安全保障理事会を通して解決に向けた決議などを得ることができる。
しかし、国際司法裁判所は、当事者両国の同意をもってしか裁判をできないという規則がある。
韓国政府は、冒頭の日本の提案を拒否することによって、実効支配している竹島を国際司法裁判所へ持っていくことを拒んでいる。

1:「当事者両国の同意によってしか」国際紛争を解決する手段として裁判ができないという機能していない制度を改正する。
  日本は当然、アメリカに次ぐ世界第2位の国連分担金を背景に迫るべきであり、「当事者両国の同意」という実質的に機能していないものを、国際司法裁判所・国連を積極的に機能するための大義名分もあり、諸外国の協力を得る。

また、同様に日本と東シナ海ガス田のEEZ問題を抱える中国との関連で国連海洋法裁判所も同様に改革を提起していく。



2:当然、日本と領土問題を抱えているのは、巻き込まれる韓国、特に中国は安全保障理事会常任理事国であり、ロシアもまた日本とは北方領土問題を抱える。
当然、国連裁判所改正が順調にうまくいくはずもないので、拒否権をちらつかせる常任理事国を背景に、まさに安全保障理事会も機能していないというアピール。



3:日本の常任理事国入りとのバーター
  中国へは天然ガスがそれほど埋蔵されていない東シナ海ガス田をあげてもよいではないか



4:日本の安保理常任理事国入りがかなわない代わりに、国際司法裁判所改正をGET



5:竹島GET! 北方四島、さらにサンフランシスコ講和条約以来帰属が未確定な千島列島、南樺太もGET
  東シナ海ガス田のかわりに膨大な領域をGET!

テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済

【2010/06/04 07:04】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
景気対策案 1稿
1)法人税大幅減税⇒大企業からの景気回復
 ※時限措置
  その後の増税をコミット⇒財政対策

2)1)と同時に消費税増税をコミット⇒金を使うなら今
 ※地上はテレビ放送のアナログからデジタル化を国家手動で行ったように消費全体で行う
 
3)政策減税は、民間では現在手の届いていない分野へ経済対策ではなく、国家戦略として投資
 ⇒宇宙産業、防衛・軍事産業⇒成功利益は国民全体への利益の可能性(国民インターネットやGPSの例)

 国家は、ある分野への政策減税(ミクロ経済対策)ではなく、マクロ経済政策によって景気対策を行うべき。
 cf.金融日記成長戦略が何もないのが一番の成長戦略 

4)相続税大幅増税・贈与税減税⇒高齢者から現役世代への所得再分配and高齢者の消費促進

5)同一価値労働・同一賃金⇒ワークシェアリング⇒ワークライフバランス
 ※法人税減税とのトレードオフ

6)所得税の累進性を断続的に⇒所得の抑制インセンティブをなくす⇒国民総背番号制?
 ※3)への布石として

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

【2010/06/02 03:11】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
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