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景気対策案 1稿
1)法人税大幅減税⇒大企業からの景気回復
 ※時限措置
  その後の増税をコミット⇒財政対策

2)1)と同時に消費税増税をコミット⇒金を使うなら今
 ※地上はテレビ放送のアナログからデジタル化を国家手動で行ったように消費全体で行う
 
3)政策減税は、民間では現在手の届いていない分野へ経済対策ではなく、国家戦略として投資
 ⇒宇宙産業、防衛・軍事産業⇒成功利益は国民全体への利益の可能性(国民インターネットやGPSの例)

 国家は、ある分野への政策減税(ミクロ経済対策)ではなく、マクロ経済政策によって景気対策を行うべき。
 cf.金融日記成長戦略が何もないのが一番の成長戦略 

4)相続税大幅増税・贈与税減税⇒高齢者から現役世代への所得再分配and高齢者の消費促進

5)同一価値労働・同一賃金⇒ワークシェアリング⇒ワークライフバランス
 ※法人税減税とのトレードオフ

6)所得税の累進性を断続的に⇒所得の抑制インセンティブをなくす⇒国民総背番号制?
 ※3)への布石として

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

【2010/06/02 03:11】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
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